平成23年3月11日　14時46分に発生した東日本大震災、
22,192人（死者・行方不明者等）という多くの方が尊い命を失われ、
10年を経た今もなお、残されたその傷跡は余りにも大きく、癒えることなく辛い思いを抱いて頑張っておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。

10年目の令和3年3月11日（木）市政改革委員会に於いて、質疑する機会を得、今までに発生した災害を教訓として、避難所の運営策はどう向上したのか。また、コロナ禍に於いての避難所のあり方はどうあるべきかについて質疑致しました。

1.　避難所の質の向上について
　①　備蓄物資の品目と数量
　②　避難所の質の向上、快適に過ごす配慮
　③　トイレの確保
　④　トイレの使用法
2.　避難所の収容人数について
　①　コロナ禍の収容人数
　②　自宅避難者への備蓄物資・救援物資の配布方法
　③　自助の重要性の周知
3.　来訪者の避難場所について
　◆　中央区地域課題解決のための取り組みについて
　◆　新型コロナワクチン接種のかかる対応について
　　1.　区役所の体制について（人員補充の課題）
　　2.　副反応への対応「救急安心センターおおさか」の活用
　◆　コロナ禍における地域活動について
　　1.　地活（人材確保）への支援
　　2.　町会加入率促進への支援のあり方
　◆　客引き適正化の取り組みについて
　　1.　事業者への具体的な対策
　　2.　来街者への啓発について

動画はこちらから

副議長を辞職致しましたので、ご報告します。

　令和という新しい元号の始まる年に、指名推薦を得て栄えある政令指定都市、大阪市会副議長の要職に就任して以来、一年が経ち本日（令和2年5月28日）辞職を致しました。
　この間、議長の補佐役として職責に務め、無事に任期を終えることが出来ましたのは、議員各位並びに市会事務局をはじめとする職員の皆様のご協力のおかげだと感謝しております。
　今、新型コロナウイルス感染の状況下、緊急事態宣言は解除されたもののウイルス絶滅には至っておらず、今後も第二波が予想される中、大阪市民の皆様には不安と苦痛を感じておられることと思います。
　政令指定都市、大阪市として主体性をもって市民の皆様の生活と安全を守るための施策を進めなければならないと思っています。大阪市会が一丸となって取り組んでいけるよう努力して参ります。
　今後は、常任委員会は市政改革委員会、その他大阪広域環境施設組合議会議員に属することとなりました。
　まずはご報告まで。

1.学校配置の適正化について
2.開平小学校の児童急増対策について
3.学校選択制について
4.外国籍児童・生徒の就学について
5.待機児童対策・賃料補助について
6.保育士の処遇改善
7.新型コロナウイルス感染症に係る学校園の臨時休業について
8.児童いきいき放課後事業について

質疑詳細は動画で確認できます。

5月23日の本会議で、議員全員のご推挙を賜り、大阪市会副議長の要職を担うこととなりました。 大阪市発展のために鋭意努力して参ります。 今後とも宜しくお願い申し上げます。 副議長の選挙の動画は　　をクリックしてください。

平成31年3月5日の財政総務委員会での私の質疑の内容をご報告致します。

１．ふるさと納税について
　大阪市では“ふるさと寄附金”として27項目の寄附メニューをお示しし、寄附を募っていますが、メニューにより寄附件数に明らかに差が出ています。具体的なメニューほど多くの寄附が集まっています。大阪市はいわゆる返礼品競争に加わることなく、記念品として1万円以上の寄附を戴いた方全てに、市内の美術館や博物館など7か所のミュージアムに入場できる「大阪市立ミュージアム御招待証」を、又10万円以上の寄附を戴いた方には市長感謝状も贈呈しています。メニューによっては“大阪市商店街振興ふるさと寄附金”のように、オリジナル記念品（あきないグランプリ受賞店の商品やサービス）15点の中から1点選んで頂いたり、“大阪城の魅力向上”では記念メダルなどの記念品も送らせて頂いています。2025大阪関西万博が決定しましたので、“大阪関西万博を盛り上げよう！！”みたいなメニューがあっても良いのではと提案致しました。また、記念品についても複数回寄附して下さる方には来阪を誘うような、周遊パスやUSJ入場券なども検討してはどうかということも併せて申し上げました。
２．民泊にかかる固定資産税について
　いわゆる「民泊」については、住宅宿泊事業法に規定される民泊を（新法民泊）と国家戦略特別区域法に規定される民泊（特区民泊）があります。（新法民泊）は、1年間で180日を超えないものという規定があり、住宅としての性質は失われないものとし、固定資産税の課税標準の特例措置に該当するものとされています。一方（特区民泊）は「居住の用に供している家屋」とは認められず、特例措置の対象外とされています。分譲マンションに於いて、知らぬ間に特区民泊が増え、居住割合が変化し、特例措置から外れ、結果固定資産税が6倍になったという事例も出ており、住民にとっては、何の関係もない“寝耳に水”の話であり、ひいては生活権、財産権の侵害でもあります。そもそも民泊申請の条件を決めるに当たりハードルを下げすぎた大阪市の責任もあると考えれば、納税者に対して激変緩和措置も考えるべきであるとの発言を致しました。
【住宅用地の特例率】

【住宅用地の率】

３．未利用地の活用について
　市民の貴重な財産である未利用地については、真に不要な土地であるか否かをしっかりと見極め、不動産市況が盛んな折りに上手に売りぬくべきであります。一方、不要か不要でないかの判断が大変重要であり、中央区のように必要であった土地が判断ミスで売却されそのツケが地元の子ども達に回るという許しがたい事例があります。（元東商業高等学校の売却、狭隘な開平小学校における教室・運動場不足、挙句の果て土地はがしの為の南高等学校の統廃合）
芦池小学校跡地も、南幼稚園の園児の運動場として、又地域の防災拠点として重要であるにも係わらず、中長期的に処分すべき土地として、普通財産に区分されていることも現状を全く理解せず、無視していると言わざるを得ません。中央区は平成元年の東区と南区の合区により14校あった小学校が7校に統廃合されました。一方で、昼間人口は夜間人口の約5倍の50万人プラス、インバウンドの人口を考えると南海トラフ地震が30年の間に80％確率で発生すると言われている中で、避難所は明らかに不足しており、特に学校跡地については、慎重を期すべきであります。未利用地の活用にあたっては、契約管財局が中心となって総合調整を図って頂きたいと申し上げました。
４．地域活動協議会と地域振興会等との関係について
　地域活動協議会（地活）が出来て6年、財源（会費収入ない）を持たない地活の活動の担い手はほとんどが、地域振興会（地振）の会員であります。尚かつ、会計を支えているのも同様に地振の会員であります。物心両面に亘り地域コミュニティの醸成の活動を支えているのが地域振興会及び関係団体であるにも係わらず、橋下前市長が地振等を既得権団体であるというレッテルを貼って以降、その存在を曖昧にしてきています。役所は実状に沿った認識に改めるべきです。一方で町会加入率の低下、後継者不足をどう解決するのかが喫緊の課題です。例えば区役所に転入届を提出する時に、チラシを転入者パックに入れるだけではなく、お住いの地域は「○○連合の△△町会」と口頭で伝えたり、地域の防犯灯の電気代は町会で負担していること（地域の安全に関する取組をしていること）を伝えたりして、転入されてきた方々が他人事ではなく、自分たちの課題とし捉えてもらえるように、区役所としてもっと取り組む必要があると提案致しました。
５．女性の活躍促進事業
　企業、会社へのアプローチだけでは、現状に促していないうわっつらの取組で終わってしまう。0才～10才の子育中の女性が働きやすい環境を行政が積極的に作ることで働く女性の活躍は促進できる。例えば、待機児童解消の為の保育所増設だけでなく、看護師資格を有する保育士を配置することで、安心して子供を預けて働ける環境が作れるのではないかと申し上げました。
６．外国人材受入環境整備検討調査
　昨年12月「出入国管理及び難民認定法」が改正され本年4月１日に新たに「特定技能」の在留資格が創設され、今後、相当数の外国人材の受入れが想定されます。今回リサーチ会社への調査委託費として、大阪市300万、大阪府300万、府がプロポーザルの窓口になるときいていますが、誰を対象として、何の調査をしようとしているのか。事業者を対象とした調査は、大阪市の施策に直接関わらないのではないか。府が主体的に調査をし、その調査結果を府域である大阪市に伝えれば良いのではないか。今後、外国人の数が増加し、コミュニティが形成される中で、地域との関わりをどのようにしていくのか。外国人を受け入れる地域コミュニティに対する支援も考えていくべきであると発言いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市会議員　有 本 純 子

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1.商都おおさか　商店街活性化について

　「大阪あきないグランプリ」の選考について

2.うめきた2期「みどり」について

3.特区民泊　外国人旅行者の宿泊施設について

4.なんば駅前広場の整備について

　御堂筋の道路空間再編に向けた社会実験について

5.大阪周遊パスの状況について

①関連資料うめきた2期
②関連資料なんば駅周辺