平成27年12月2日（水）　　

一般決算特別委員会での私の質疑内容を集約してご報告致します。
録画映像　http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h27/20151202ippan3.html

①　校長経営戦略予算について
  本事業は平成25年度から導入され、3年経過しているのでその成果と課題について質問致しました。
各校の課題に応じ特色ある取り組みを推進できるよう創設した、基本配付予算と加算配付予算からなる制度であるが、加算配付については、申請のあった半数以上の学校には配付されていない点や、当該予算を適切に活かされているのか、把握、管理についても困難な印象を受ける。
加算配付の選考については、目新しく映る取り組みや、効率の面を重視する取り組みばかりが評価されないよう検討して頂き、毎年選定されない学校へは、適切な助言やサポートのあり方などについて充分に検討し実施するように要望しました。結果的に影響を受けるのは、児童生徒であるのだから。
②　未利用地の活用について
　学校跡地の売却について。
売却益の80％は、地元からの寄付や帰属の経過がある場合は『教育振興基金』に積み立てられている。その『教育振興基金』の使い方を、小中学校の空調設備や、中学校給食事業にも充当しているとのこと。私は『教育振興基金』とは何か特別な時にあった時に使うべきで、そのようなものは、一般財源で賄うべきで、市の予算が足りないからその穴埋めに使うのは如何なものか、基金の使い方もしっかり精査し、安直な考え方は止めて頂きたいと要望しました。
また、平成25年に売却された東商業高等学校跡地の売却については、判断を誤ったのではないかと思えて仕方がない。
中央区は、合区前には14校あった小学校が7校になったが、平成8年以降は人口がV字回復し増加し続けていて、新たに学校を作れるようなまとまった土地がないのが分かりきっているのに、なぜ売却してしまったのか、回答を聞いても到底納得できない。
東商業高等学校跡地を売却したのは、ほんの2年前の話で、建設中の高層マンションが数ある中で、開平小学校が将来教室不足になると分かっていたのではないか。現在、耐震工事中の愛珠幼稚園も間借りしている。愛珠幼稚園の耐震工事も、2度も入札不調で工期が大幅に遅れ、正に踏んだり蹴ったりで、収容対策は待ったなしの状況であることを肝に銘じて頂きたい。
更に、私の地元の南幼稚園では、もと芦池小学校を運動場代わりに使用しているが、この跡地が普通財産となっており、処分時期も2期処分となっているが、現に使っている土地まで売却する事がないよう、未利用地の売却についてはチェック機能を働かせるシステムを作って頂くよう要望しました。
③　公募区長制度について
  平成24年度区長公募が実施され24区とも公募区長が誕生しました。民間と市役所の違いや、市や区の組織、職員について充分に理解をしたうえでマネジメントを発揮しておられる区長もいるが、その一方で、外部公募の18人中6 人の公募区長が、任期を全うもせず職を投げ出したり、不祥事により降格した区長もいる。
公募区長制度というものが充分に機能しているか疑問を持たざるをえません。
職員基本条例で、区長、局長への任用については、原則公募とされて、内部からの応募もありますので、外部からありきでないことは理解しています。また、民間の経営感覚などが取り入れられ、新たな施策の推進や組織の活性化につながる場合もあるとも思います。しかしながら、4年間の実績等を見る限り一律に公募をし続けるべきなのか疑問です。大阪府では、条例で、「特別な理由がある場合」と認められれば公募が不要となっているようで、昨年度は、総務部長や財務部長のポストについては公募せず、内部の人事異動となったようです。公募制度のあり方を、あらためて見直すべき時期にきているのではないかと申し上げました。
④観光施策及び御堂筋活性化事業について
  ・ここ数年外国人観光客が急増しています。市の分担金で大阪観光局はどんなプロモーション活動をしているのか。そして成果があったのかしっかり検証してより効果的な取り組みにして頂きたい。市も分担金の使途について説明責任があるわけですから、観光局に任せきることなく大阪の観光振興についてどのような取り組みをしていくか。今の賑わいを一過性で終わらせず、リピーターを増やし国際集客都市として定着させることが大事と申し上げました。
・大阪のメインストリートである御堂筋の賑わい創出や活性化に向けた「御堂筋オープンフェスタ」。地域の商店街や関係団体等が“地域の活性化の為に”と広報活動等にも協力して頂き定着してきたイベントを、府・市一体化して府の主導という形に変えられ、地域の良さや特色は全く出ておらず、単発的なイベントになってきたようで残念です。行政は地域の様々な方々と信頼関係を築き、ご理解ご協力を得ながら、特にまちづくり、賑わいづくりについては、一緒に取り組んでいく姿勢が不可欠と思います。地域の思いある皆さんとしっかり連携協働しながら、大阪の魅力の掘り起こしや発信、観光振興につなげて頂きたいと要望しました。
⑤　阿倍野再開発事業について
・事業収支状況の見込みについて
・特別会計としての引き続きの適否について質疑しました。
阿倍野再開発事業は、現時点で殆どが完成しており、事業費もほぼ固まってきているということです。起債償還についてもその大部分を一般会計からの繰越金で賄っており、更には特別会計であることにより年間約2億円の消費税も生じている状況です。特別会計は役割を果たしたものとして維持する必要がないと考えます。
収支不足改善の為、収入確保策として保留床の売却や賃貸施設経営はしっかりして頂き、事業の総括をきっちりしたうえで、収支の明確化を果たし特別会計の閉鎖を要望しました。