平成29年5月22日（月）
教育こども委員会で陳情第42号について質疑致しました。
　森之宮小学校統廃合反対についての陳情書は、PTAや地元住民ともに
　納得できていない説明のまま強引に、平成31年4月に推し進める統合
　を撤回してほしい。若いファミリー世帯が定着する街づくりを優先し
　てほしいという内容です。
　そこで、お聞きしました。
　①これまでの経過の説明。
　②街づくりにより、マンション等の建設が進めば、ファミリー世帯の
　　定着が見込まれ、子ども達も増えることが想定される。
　　森之宮地域の街づくりの考え方、方向性の説明。
要　望
　・私の地元の中央区には、ドーナツ化現象による人口減少、児童数減少
　で、平成3年に4つの小学校を統合して開設した中央小学校があり
　ます。しかし、市内中心部に見られる都心回帰の影響で、児童数が急
　増、先日開催された大阪市学校適正配置審議会で、「過大規模校となる
　ことが想定される」と説明されました。
　・森之宮小学校のある森之宮地域も交通アクセスが非常に良い上、広
　大な市有地が残っているなどポテンシャルが高いので中央区と同様の
　事象が起こる可能性があるのでは。
　・「森之宮地域のまちづくりに関しては、区として地元のお声を十分に
　お聞きしながら、関係局と協議を進めていく」とのことで、小学校の
　統合を検討する上では、大規模な住宅建設など将来の街づくりを見据
　えて進めていくべきと指摘しました。
　・統合によって廃校となる小学校跡地は、その地域に資する有効活用
　を考えるべきであり単純に売却ということではない。
　・地域の皆さんが学校を大切に考えるのは、学校は、子ども達の学習
　の場であるのみならず、地域コミュニティの拠点、災害時避難所とし
　て想定されているからと思います。
　・より良い教育環境づくりの視点はもちろん、小学校が果たしている
　地域コミュニティや街づくりの核としての役割など幅広い観点からの
　検討、地域の皆様の意見、アイデアを聞きながらしっかり行ってもら
　いたい。
　・子ども達の為、保護者の為、それらを支えてくださる地域の皆様の
　為になるよう取り組みを進めてください。

動画はここをクリックしてください

　市営地下鉄民営化に向けての自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の考え
を皆様にご報告いたします。
　まず、これまでの経過についてです。地下鉄・バスの経営形態については平成17
年の関市長の時代から、10年以上にわたり議論を進めて参りました。橋下前市長時
代の廃止条例案は「事業を廃止します」「施行日は市長が定める日」とたった2行し
か書かれておらず、「市長への白紙委任」 といった内容であったので反対を致しまし
た。
　経営形態の変更という意味においては反対しておらずヽ 基本方針を議決対象とす
る、手続き条例の制定や、バスの地下鉄会社の子会社化、鉄道ネットワーク審議会設
置など、自民党の提案によって着実に前進をさせて参りました。
吉村市長においては当初、地下鉄は「完全民営化」を選挙公約として掲げておられま
した。
　しかし、これまで歩んできた市営交通の歴史的な経過や多くの税が投入されてきた
ことを考えると、地下鉄事業は、街づくりや都市基盤、都市政策を考える上で、重要
な「社会的資本」「公共財」であり市民の財産であることを強く認識致しました。
そのような前提で、「完全民営化」や「単純売却」ということは到底受け入れられな
いと、昨年の8月に12項目の要望書を提出し、大阪市が100％株を保有する「100％
市民が株主」となる民営化、 株式会社化への大転換を市長に求めました。
　吉村市長は、9月の委員会で「当面100％の株を大阪市が持つ。自分の任期中は株
を上場するとか、切り売りするとかは、そんなふうには考えていない」と答弁され私
たちの考えを受け入れられました。
　その他、12項目の中で、8号線でのBRT等の社会実験の実施、運転手不足などの問
題を抱えるバス事業への一定の税の投入、赤字路線に対する一定の税負担、そのため
の基金の整備、総合的に交通政策を担う新たな部局や地下鉄会社と大阪市との会議
体の設置、更には大阪市の意見がしっかり反映されるように、大阪市がバス会社の株
を、直接保有することも要望し、おおむね承諾いただきましたので、
昨年の12月に基本方針案に賛成いたしました。
　以上の経過を踏まえ、今年3月に廃止条例案に賛成するに至った理由が2つあり
ます。
　１つ目は新たに明らかになった「地方交付税の取り扱い」という課題に一定の方向
性がみえたことです。
　株式会社化された場合の地方交付税の取り扱いについて、総務省より「株式会社化
プランの内容を前提として、交付税処置を継続する」と回答を得たとの事であり、課
題は解消されました。しかし、その前提は大阪市が100％株を保有する株式会社化プ
ランの内容であると、市長もお認めになりました。
であれば、総務省からきっちりと文書にて回答を受け取ることを、吉村市長の責任に
おいてしっかりと果たしていただくよう要望いたしました。
　2つ目は、市営交通が「所有と経営の分離」という道を進むことが安定的・持続可
能な事業運営に資すると考えたからです。この廃止条例案については、永きにわたり
地下鉄が築き上げてきた歴史や、大阪市の発展のために果たしてきた役割、何よりも
大阪市民に愛され、守られてきた、公営企業としての地下鉄の存在意義を十分に理解
しているからこそ、議論に議論を重ねて参りました。
　地下鉄事業は大阪市にとって非常に重要な「社会資本」「公共財」との基本認識を
持つ中で、新自由主義的、市場原理主義的発想での民間活用ではなく、「公的な関与」
を維持しながら、少子高齢化・人口減少化など、成熟化社会を迎える中で、市民の移
動の自由をいかに確保するのか、大阪市の都市問題、人口偏在やインナーシティ問題、
集積によるデメりットなどの解消や都市再生への寄与をどう果たしてい<のかとい
う視点から、安定的でかつ、持続可能な事業運営を進めるために「所有と経営の分離」
を行う「株式会社」としての道を歩んでいくことが、必要であると考えました。
　今回、私たちが廃止条例案に賛成することは、大阪市が将来に渡って発展していく
姿を思い描く中で、地下鉄事業をいかに充実させていくか、市民の為の事業主体とし
ていかに貢献していくのかという課題に、真剣に向き合った結果であります。新会社
にはその役割をしっかりと果たしていただかなけれぱなりません。
　市民の為にならない政策を行うつもりはありません。私たちが進めてきた政策が、
きっちりと着手、実行されるか、今後も厳しくチェックを続けて参ります。

平成29年予算市会（平成29年3月9日）

教育こども委員会質疑(73分)　⇒　教育こども委員会での質疑の内容はここでご覧いただけます
「教育委員会」
 中央区における収容対策
・中央区にあり公立小学校では、ほぼ、全ての学校で児童数激増による教室不足が喫緊の課題と　なっています。昨年、中央小学校・南大江小学校では増築工事を終了したところです。特に状況が深刻なのは、もともと校地が狭あいな開平小学校対策はスピード感をもって実施すること。
・未利用地として区分されている元芦池小学校跡地は、配置基準に達していない南幼稚園のグランドとし必須なことから売却してはならない。
 高等学校の再編
・南、西、扇町統合高等学校が再編対象として候補にあげられているが、三校とも古い歴史と伝統を持ち、入学希望者も多く高い実績を挙げている。中央区、西区の学校教室不足の解消として候補にあげられたとしか考えられない。安易な考え方であり、そこには生徒の気持ちを全く考えない、行きたいと望む生徒たちの門戸を閉ざし将来に向けての進路を断ち切ることになる。統合ありきの議論に終始するのではなく、各校が培ってきた伝統と教育内容が発展、継承されるよう丁寧に検討すべきである。
 学校教育ICT活用事業
・個々の学校の課題、ニーズにきめ細やかに対応し、ICT事業が真に価値あるものとすべきである。

「こども青年局」
 待機児童対策
・平成29年度こども青少年局予算、大幅に増加特に待機児童対策関連は28年の3倍116億5600万が計上されている。確保する保育所入所枠は6053人分となっている。
　イ）区役所庁舎等への小規模保育事業所の設置について
　ロ）面積基準緩和について
　ハ）保育人材確保について
　ニ）きょうだい入所について
 認可外保育施設に対する幼児教育の無償化
・対象施設の指定をどのように考えるのか
 土地提供オーナーへの補助
・保育所用地を提供した土地の所有者に対し、都市計画税を含む固定資産税相当額を一括10年分を補助

平成29年2月17日（金）ひな人形の寄付収受式がありました。
　
（写真をクリックすると拡大します）
　大阪府人形問屋協同組合は、子ども達の健やかな成長を願い昭和41年からひな人形、五月人形を寄付されています。
大阪市へは昭和57年から毎年ひな人形、五月人形等を寄付され今回で73回目になります。ひな人形寄付収受式は大阪市役所1階正面玄関ホールで子ども達も参加して行われました。

大阪市会での一般質問動画です。

画面をクリックしてください　( 57分 )

平成28年10月25日の本会議に於きまして、市政全般について、
自由民主党・市民クラブを代表して代表質問を致しました。

１．交通事業の株式会社化について
１）大阪市が当面の間、株式を100％保有する方針を示されたが、完全民営化の方針
から転換されたということでいいですか？
２）総合的に交通政策を担う市長直轄の新たな部局が必要と考えるが、現在の検討
状況はどうなっているのか？
３）BRTの社会実験の実施に際しては需要の喚起を促すことが出来るよう、進捗に応
じて逐一情報を開示し市民の意見を聞きながら進めることが必須と考えますがど
うか？
４）株式会社に移行する際に資金不足に陥る懸念がある。退職金や企業債などは新会
社に引き継げるよう我が会派としては国への要望を行っているが、市長としても
我々と共にしっかりと国への要望を行うべきと考えるがどうか？

２．２０２５大阪万博構想について
　　大阪、関西の経済発展につながるのであれば反対するものではありません。
１）当初の会場候補地には夢洲の文字がなかったにもかかわらず、急転直下唐突に夢
洲とされたが選定プロセスは不明瞭であります。どのような選定プロセスであっ
たのか？
２）夢洲で万博を開催する場合には、追加埋め立て費用や地下鉄の延伸など関連経費
700億円以上が必要とのことです。鉄道整備などのインフラについては、統合型
リゾート（I R）の計画では民間事業者に負担して頂くと言ってたのに万博を誘
致することにより市民の税金で整備されるのはどのような考えなのか？
３）夢洲での開催には跡地を含め様々な課題がある。どのように取り組んでいくの
か？
市民の税金が過剰に費やされることが無いよう強く要望します。

３．特区民泊戦略と違法民泊の取り締まりについて
１）違法民泊が増えている中スピード感をもって積極的に取り締まっていく必要があ
るのではないか？
２）適法な民泊を計画的に活用するなど、観光客の快適な滞在と市民の安心・安全な
生活がともに成り立つ観光地域まちづくりを戦略的に推進すべきと提案します。

４．宿泊税を活用した本市域内の観光施策の充実について

５．市立学校の統廃合と地域における災害時避難所の確保について
１）学校の統廃合が進められているが、学校跡地を安易に売却するのではなく跡地利
用を行い避難所としての機能を維持するなど避難所の確保に向けた取り組みが必
要ではないか？

６．環境科学研究所について
１）一元化施設の整備が進められようとしていますが、住民理解、整備費用の観点で
も現在の計画通りの建設は難しいのではないか？

７．総合区・特別区住民説明会について
特別区設置に関しては、32億円もの費用をかけ、昨年の住民投票で決着し終
わった話です。
１）来年の2月の定例会に特別区設置協議会の設置議案を提案するという方針はどう
いうことか？
２）総合区へ移行する準備期間に特別区設置の住民投票を行うということは、総合区
は日の目を見ないまま葬り去られる可能性があるのではないか？
本来住民に説明するべきことは、政令市制度における行政区と総合区の比較で
す。
市政全般わたって課題解消に向けた検討や新たな施策の展開が停滞することのな
いように、市民の皆さんの生活や市政運営の実態をきちんと把握して、課題を一
つ一つ解消していくという、基礎自治体の長としての役割を着実の果たしていく
べきです。