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「議案第17号　地方独立行政法人大阪市博物館機構定款の制定について」
「議案第18号　大阪市地方独立行政法人大阪市博物館機構評価委員会条例案について」
博物館機構に編入される施設についての資産状況、今後の進め方について
◎ 今回の法人化の対象は、市立美術館・市立自然史博物館・市立東洋陶磁美術館・市立科学館・大阪歴史博物館の5館が対象となっています。
・性格、規模、特徴、そこで働く学芸員の考え方も異なる施設を一　体運営できるのか？
・館蔵品の中には、市税で購入した作品や、本市を信頼してご寄贈　頂いた品々など、取得時の価格で約630億円にも達し、時価にすると驚くほどの金額になる。これらの館蔵品の帰属はどうなるのか？ましてや、特別区が設置された場合の帰属はどうなるのか？

※ 特別区制度となれば、館蔵品は特別区に帰属するのではなく、府に帰属するということで、永年にわたりコツコツと集めてきた、また大阪市を信頼してご寄贈戴いた貴重な市民財産である、館蔵品の今後の行く末を思うとき大変不安な気持ちになります。
博物館・美術館の地方独立行政法人化について、もっと時間をかけて慎重に進めることを要望致しました。
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