平成28年10月25日の本会議に於きまして、市政全般について、
自由民主党・市民クラブを代表して代表質問を致しました。

１．交通事業の株式会社化について
１）大阪市が当面の間、株式を100％保有する方針を示されたが、完全民営化の方針
から転換されたということでいいですか？
２）総合的に交通政策を担う市長直轄の新たな部局が必要と考えるが、現在の検討
状況はどうなっているのか？
３）BRTの社会実験の実施に際しては需要の喚起を促すことが出来るよう、進捗に応
じて逐一情報を開示し市民の意見を聞きながら進めることが必須と考えますがど
うか？
４）株式会社に移行する際に資金不足に陥る懸念がある。退職金や企業債などは新会
社に引き継げるよう我が会派としては国への要望を行っているが、市長としても
我々と共にしっかりと国への要望を行うべきと考えるがどうか？

２．２０２５大阪万博構想について
　　大阪、関西の経済発展につながるのであれば反対するものではありません。
１）当初の会場候補地には夢洲の文字がなかったにもかかわらず、急転直下唐突に夢
洲とされたが選定プロセスは不明瞭であります。どのような選定プロセスであっ
たのか？
２）夢洲で万博を開催する場合には、追加埋め立て費用や地下鉄の延伸など関連経費
700億円以上が必要とのことです。鉄道整備などのインフラについては、統合型
リゾート（I R）の計画では民間事業者に負担して頂くと言ってたのに万博を誘
致することにより市民の税金で整備されるのはどのような考えなのか？
３）夢洲での開催には跡地を含め様々な課題がある。どのように取り組んでいくの
か？
市民の税金が過剰に費やされることが無いよう強く要望します。

３．特区民泊戦略と違法民泊の取り締まりについて
１）違法民泊が増えている中スピード感をもって積極的に取り締まっていく必要があ
るのではないか？
２）適法な民泊を計画的に活用するなど、観光客の快適な滞在と市民の安心・安全な
生活がともに成り立つ観光地域まちづくりを戦略的に推進すべきと提案します。

４．宿泊税を活用した本市域内の観光施策の充実について

５．市立学校の統廃合と地域における災害時避難所の確保について
１）学校の統廃合が進められているが、学校跡地を安易に売却するのではなく跡地利
用を行い避難所としての機能を維持するなど避難所の確保に向けた取り組みが必
要ではないか？

６．環境科学研究所について
１）一元化施設の整備が進められようとしていますが、住民理解、整備費用の観点で
も現在の計画通りの建設は難しいのではないか？

７．総合区・特別区住民説明会について
特別区設置に関しては、32億円もの費用をかけ、昨年の住民投票で決着し終
わった話です。
１）来年の2月の定例会に特別区設置協議会の設置議案を提案するという方針はどう
いうことか？
２）総合区へ移行する準備期間に特別区設置の住民投票を行うということは、総合区
は日の目を見ないまま葬り去られる可能性があるのではないか？
本来住民に説明するべきことは、政令市制度における行政区と総合区の比較で
す。
市政全般わたって課題解消に向けた検討や新たな施策の展開が停滞することのな
いように、市民の皆さんの生活や市政運営の実態をきちんと把握して、課題を一
つ一つ解消していくという、基礎自治体の長としての役割を着実の果たしていく
べきです。